同社は2003年3月、商品先物取り引きの経験を積んだ代表者が休眠会社を買収して設立。翌年1月からインターネットによる取り引きを開始して顧客を急増させ、取引口座数、預かり保証金を大幅に増加させた。
07年3月期(決算期を8月から3月に変更したため、7カ月の決算)には売上高4億5,700万円、当期利益1億4,900万円を計上した。
ところが米国のサプライムローン焦げ付き問題に端を発した急激な円高を要因に、自己売買取引に失敗、巨額の損失を発生させたとみられている。顧客に対しては、債務超過解消のめどが立たないことを理由に10月17日付けで、取り引きを強制的に決済したことを通告した。
今年6月時点での預かり保証金は、約25億1,000万円、取り引き口座は828で、顧客が多大な損害を被る懸念が高い。債権の届け出期間は12月14日まで。第1回の債権者集会は来年の1月31日。
北海道財務局は「(金融商品取引法違反により)22日に業務停止命令を出す方針」と話す。