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2日（金）米雇用統計に対する主要指針
（　）は前回

【フィラデルフィア連銀製造業景況指数】
雇用指数：-11.1（-4.7）

【リッチモンド連銀製造業景況指数】
雇用指数：-12（-5）

【シカゴ購買部協会指数】
雇用指数：35.3（44.6）

【ISM製造業景気指数】
雇用指数：45.4（49.2）

【消費者信頼感指数】
雇用は十分：21.9（18.1）
雇用は不十分：32.3（33.0）
雇用を得るのが困難：45.8（48.9）

【ADP雇用統計】
1.0万人（0.3万人）

【チャレンジャー一時解雇者数】
一時解雇者増減数（前年同月比）：27.4％（9.4％）

【地区連銀経済報告（ベージュブック）】
ほとんどの地区が労働市場は弱まったと報告

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今回のデータの中で、前回比で改善となったのは【消費者信頼感指数】の構成項目と、【ADP雇用統計】の２つのみ。それ以外は軒並み悪化した。
【チャレンジャー一時解雇者数】のみ前年比だが、これは前月比のデータは季節的要因が加味されていない、いわゆる季節調整前のデータだからである。それ故、前年比が注目される。同数値の今回の増加は、2006年9月以来最大となる。内訳を見ると金融機関での削減数が最大であり、2.3万人となっている。サブプライム問題に打撃を受けた人員整理が背景にある。
【ADP雇用統計】は前回の0.3万人から増加を示しているが、同機関の推計値は昨年７月以来、政府統計の公式推計を上回り続けており、やや信頼性に欠ける。
【地区連銀経済報告】での労働市場に対する評価は「ほとんどの地区が労働市場は弱まったと報告」だった。前回の報告では「労働市場は若干の緩みに直面」だった。評価は悪化している。
非農業部門雇用者数変化に対する大方の事前予想は-10万人?-5万人ほど。プラスの予想はない。ここまでの一連の主要指針を勘案すると、事前予想を下振れる（予想以上の悪化となる）可能性は除外出来ない。